A:同じ条件あっても、金融機関により借入金額の上限やその他手数料、団体信用生命保険の内容が異なります。例えば3000万円のお借入れ希望額に対しA銀行では2800万円まで、B銀行では3200万円まで可能、C銀行では3000万円可能であるが保証人が必要などと金融機関によって条件が異なります。複数を見比べてお客様にとって有利な条件をだされた金融機関をお選び頂くことが可能です。GROVEではこういった金融機関へのご相談のお手伝いに斡旋手数料や事務手数料などは頂いておりませんので安心されてご相談下さい。

A:直近の源泉徴収票のご年収からおおよそのお借入金額の上限を導くことができます。一般的にはご年収の６倍～8倍が相場です。（７倍で計算する金融機関が多い）例えば、ご年収が400万円の場合、400万円×7倍＝2800万円が上限といった目安です。但し、その他お借入れがあったり、勤続年数やご年齢により単純に７倍とはいきません。金融機関に必要書類を提出しお借入れの幅がわかる住宅ローン事前審査というものがあります。お手伝いいたしますのお気軽にご相談ください。

A:ひと昔前は「住宅を購入するには頭金を貯めてから」と言われていました。以前は融資可能額が購入金額の8割までとする金融機関が多く、残りの2割を自己資金が必要だったため「頭金が必要」というイメージがありました。現在は金融機関のほとんどから10割の借入ができるようになりましたので頭金はあまり必要ないと考えられています。また頭金を貯めている間にも家賃は発生するので貯めるよりもローンが良いと考える方が多いようです。しかしご契約には「手付金」は必ず必要なのである程度のお金のご用意は必要です。

A：返済比率というものがあり年収のうちいくらをローンの支払いに使うのかというものです。ここでのローンには、カーローン・カードローンなど含みます。住宅ローンを借りる際に、既存のローンと合わせて返済比率を計算し、各金融機関が定める基準以下であれば問題ありません。基準をオーバーしている場合は既存のローンを完済してくださいなどの条件が付きます。つまりほかの借り入れがあっても返済比率の基準を満たせば住宅ローンのお借入れは可能といえます。

A：カーローンの審査よりも、住宅ローンの審査が厳しいのでお家から買うべきだと考えます。お家を買う前に車をローンで購入する場合、返済比率を考え基準を満たすようであれば問題ありませんが、住宅ローンをカーローンが圧迫するような場合は、住宅ローンを先に組むことをお勧めいたします。カーローンが住宅ローンを圧迫し、ほしいお家が買えなかったというケースは多々ありますので計画的にお買い物をしましょう。

A:基本的に可能です。例えば夫の年収300万円、妻の年収300万円とした場合、600万円のご年収として合算できます。この場合、ご夫婦それぞれにローンの返済義務が発生し、お家や土地の持ち分をそれぞれ持つことになります。合算にも金融機関の基準があり、団体信用生命保険をどうするかなど資金計画を綿密に組む必要がありますのでご夫婦合算でお考えの場合はGROVEへお気軽にご相談ください。

A:基本的に可能です。このような場合のローンの組み方を一般的に親子リレーローンといいます。ご夫婦との合算と同じく、親子でも収入合算することができます。ただしこの親子リレーローンはお取り扱いをしている金融機関が限定されているためすべての金融機関で親子リレーローンを利用できるわけではありません。親子リレーローンをお取り扱いしていない金融機関でも親を連帯保証人にするなどでお借入れの幅が広がる可能性もありますのでまずはお気軽にGROVEへご相談ください。

A：団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン契約時に加入する保険です。保険の内容は、住宅ローン名義の契約者が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の住宅ローンの支払いが免除され、遺族に住宅を遺すことができるというものです。賃貸住宅の場合は残された遺族に家賃の支払い義務が発生します。そのため「自分にもしものことがあったら…」と考え住宅ローンでお家を購入される方がほとんどです。団体信用生命保険には金融機関によって内容に違いがあり「がん保険がつく」などがありますのでお気軽にGROVEへご相談ください。

A:団信はほかの生命保険と仕組みはそんなに変わりはありません。持病や健康状態によって団信の加入をお断りされるケースもあります。団信は住宅ローンの借入の条件となっている場合がほとんどです。したがってこの保険に入れないと、住宅ローンを借りられないという事態が発生します。このような場合はワイド団信「告知内容を少なくし、より加入しやすくした団信」に入れる金融機関をご紹介したり、団信に入らずお借入れができる金融機関をご紹介しその他の生命保険と合わせたご提案をいたします。お気軽にGROVEへご相談ください。

A:金融機関には勤続年数の基準があり、転職したばかりの方はお借入れが難しくなるケースがほとんどといえます。ただし同じ業種内での転職「看護師で病院から病院へ転職した」などの場合は勤続年数の基準を例外的にクリアできる可能性があります。また業種が違っても金融機関によってはこの勤続年数の基準が低いところもありますのでお気軽にGROVEへご相談ください。転職をすることを内緒で現職の内容で住宅ローンを借りて、借りた後に転職した場合は大問題となりますのでご注意ください。

A：父母や祖父母など血縁関係にある直系の尊属から子や孫など卑属への贈与で、自分が住む居住用家屋の新築、取得または増改築等に充てるための金銭を贈与された場合、一定の条件を満たすと一定の金額まで非課税になります。ご注意点としてこの非課税枠の金額は贈与を受けた時期により変わり、また住宅取得資金の贈与として届け出をしない場合は通常の贈与とみなされ多額の贈与税が発生します。住宅取得資金の贈与は珍しいことではありませんのでお気軽にGROVEへご相談ください。